京都大学農学研究科附属農場基金

京都大学農学研究科附属農場基金へのご支援のお願い

京都大学大学院農学研究科・農学部附属農場（大阪府高槻市）は、1928（昭和3）年の開設以来85年以上にわたり農学教育の根幹である実習教育に携わり、多くの優れた農学研究者･農業指導者を輩出するとともに、農学の実証研究フィールドとして重要な成果をあげ、学術と農業技術の進展に大きく寄与してまいりましたが、平成28年4月、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）木津中央地区（京都府木津川市）に移転いたしました。
新農場の総面積は 24.6 ha で、実習のための教育拠点としてだけでなく、日本を代表する農学の総合研究拠点として、次世代型農業技術の開発と実証を目指しております。例えば、再生可能エネルギーやバイオマス資源の積極的な利用に基づいた環境負荷低減型グリーンエネルギーファームモデルの構築は大きな目標の一つです。また、農場内には GPS 基地局を設置しトラクター等の農業機械の自動運行が可能になっています。さらに地下水位制御システムを導入した圃場、精密な複合型環境制御温室など、最先端のテクノロジーを取り入れ、生産性の向上と生産システムの効率化・強化を実現する技術開発に挑戦しています。

また、プロジェクト研究室、プロジェクト研究圃場を設け、これらの先端施設を広く開放し、農学・植物学分野に携わる研究者や学術研究機関、企業などからの幅広いニーズに応え、産官学連携を強力に推進することにより、木津川市やけいはんな学研都市をさらに発展させる牽引役としての役割も担っていきたいと考えています。

この移転にあたり、私どもはできる限りの施設の高度化を図り、豊かで持続可能な未来社会の実現に大きく貢献するような夢のある農場をつくりたいと考え、「京都大学農学研究科附属農場基金」を平成25 年度に創設し、皆様のご支援をお願いしてきたところです。おかげさまでこれまでに多くのご支援をいただき、移転作業を円滑に行うことができましたことを改めてお礼申し上げます。一方で、施設・設備の充実やメンテナンス、周辺環境の整備はこれからも時間をかけて進めていく必要があり、さらに産官学による総合的な共同研究や地域との連携協力を強力に推進していくためには、様々な経費が必要となります。つきましては、農場の機能充実と運営の活性化をめざし、皆様には引き続きご支援をお願いいたしたく存じます。経済環境が厳しい折に誠に恐縮でございますが、何卒よろしくお願いいたします。

令和６年８月吉日

京都大学大学院農学研究科・農学部

研究科長・学部長田尾龍太郎

副研究科長髙野俊幸

副研究科長栗山浩一

副研究科長木岡紀幸

副研究科長日本典秀

京都大学大学院農学研究科附属農場

農場長那須田　周平

基金への寄附について

１．名　　称

京都大学農学研究科附属農場基金

２．目　　的

京都大学農学研究科附属農場基金として、附属農場における研究施設・設備の充実とその周辺整備、産学連携の体制整備及び運営の活性化のための事業を行います。

３．期　　間

随時受け付けます。

４．寄附額

１口１千円（口数にかかわらず受け付けます。）

５．事業計画

１）研究関連施設・設備の整備・充実

２）産学連携の推進

３）運営の活性化

６．寄附金の形式と寄附金の申込・払込方法

１）寄附金の形式

京都大学に寄附金として納付され、「京都大学寄附金事務取扱規程」（平成16年達示第99号）の規程により経理されます。免税措置については、下記の基準により個人又は法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。

■個人による寄附（日本国内居住者）

①所得税の控除

所得税の寄附金控除（所得控除）を受けることができます。(所得税法第78条第2項第2号)

②住民税の控除

一部の地方団体において、翌年度分の住民税の寄附金税額控除を受けることができます。（お住まいの地方団体が本学への寄附を寄附金税額控除の控除対象寄附金として条例で指定している場合に限ります。）（地方税法第37 条の2及び第314条の7）

本学を条例指定している地方団体については、お住まいの市区町村にご確認頂くか、本学ホームページにてご確認ください。（京都大学基金ホームページ<https://www.kikin.kyoto-u.ac.jp/> → 税制上の優遇措置 ― 2．住民税）

③相続税の非課税特例

相続税の申告期限までに相続または遺贈により取得した財産を寄附したときは、相続税は非課税となります。（租税特別措置法第70条）

■法人・団体による寄附（日本国内居住者）

寄附金額の全額を損金に算入することができます。（法人税法第37条第3項第 2号）

（注１）所得税の控除を受けようとする場合は、所得税の確定申告が必要です。確定申告書にこの領収証書を添えて所轄の税務署へ提出してください。（この確定申告で、住民税の寄附金税額控除の申告も同時に行うことができます。お住まいの市区町村への申告は不要です。）

（注２）所得税の確定申告書を提出しない給与所得者又は年金所得者で、住民税の寄附金税額控除のみを受けようとする場合は、所定の寄附金税額控除申告に必要事項を記載の上、寄附金を支払った年の翌年の1月1日現在お住まいの市区町村へ申告してください。

２）寄附金の申込方法

寄付金申込書(農場基金)アンダーライン個所に記載・押印のうえ、ご送付願います。

３）寄附金の払込方法

ご寄附をお申し出いただいた後、京都大学より送付します「寄附金振込依頼書」により、銀行からお振り込み願います。

７.　寄附金に関する問合せ先

京都大学北部構内事務部経理課運営費・寄附金掛

住所〒606-8502　京都市左京区北白川追分町

電話 075-753-6419

FAX 075-753-3623

E-mail a60unneihi2@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

寄付者の方々

京都大学農学研究科附属農場基金へのご寄付を心より感謝申し上げます。
ご寄附いただきました皆様方への感謝の意を込め、ここにご芳名を掲載させていただきます。

（公表に同意された方のみ掲載）

〔令和元年度（平成３１年度）寄附者の方々〕

462 views