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京都大学大学院農学研究科附属牧場（京都府船井郡京丹波町）は、1953(昭和28)年に当時の京都学芸大学(現・京都教育大学)高原農場において農学科畜産学講座が共同利用を開始して以来、70年以上にわたり日本の養牛技術研究と学生の実習教育に携わってきました。 現在では黒毛和種の繁殖牛、育成牛、肥育牛をあわせて約100頭飼養し、繁殖・肥育一貫方式により肉用牛の飼養管理、なかでも牛肉生産に関する基礎的、応用的研究を行うとともに、研修・宿泊施設を利用して、学生の実習教育を実施しています。また、肉用牛飼養農家、農業団体の施設見学や出張講義、学校教育のなかでの食育活動などの社会連携活動にも取り組んでおります。 黒毛和種は世界に誇る高品質牛肉を生産する品種であり、黒毛和種における育種改良や飼養技術の研究は、その高い肉質の維持・高度化を抜きにはできません。附属牧場においても高度な肥育技術による高品質の和牛肉生産を実現しており、そのデータを教育研究にフィードバックするとともに、市場に出荷された牛肉は京都府のブランド和牛「京都肉」に認定されています。2022（令和4）年には、京都大学独自ブランドとして「京大紅牛（くれなゐビーフ）」を設立し、認知度の向上に努めております。 京都大学農学研究科では、「生命・食料・環境」をキーワードに掲げ、世代を超えた生命の持続、安全で高品質な食料の確保、環境劣化の抑制や劣化した環境の修復等、人類が直面する複雑かつ困難な問題に取り組んでいます。附属牧場は農学研究科のコアとなる施設であり、農学の発展に必要不可欠な施設としての使命をこれまで以上に果たしていきたいと考え、このたび京都大学大学院農学研究科附属牧場基金を創設いたしました。 附属牧場は、肉用牛の育種改良・飼養管理に関する先端研究、およびこれらを支える高品質の和牛肉生産、畜産に関わる専門人材の育成、地域社会への貢献を主なミッションとして活発に活動しておりますが、これまでのさまざまな取り組みを、より社会的要請に応じたものに展開、深化、発展させるため、次世代の和牛生産に関する研究課題に取り組むとともに、地球温暖化等の環境変化に対応した、牛に代わる畜産物供給動物に関する研究にも挑戦します。 今後、附属牧場がこのような多岐にわたる困難な課題に挑戦していくためには、附属牧場の施設・設備の修繕、更新等の教育研究環境の整備が急務です。また、研究の基礎となる和牛の品質維持や飼養頭数の増加も必要となります。皆様のご支援により教育研究基盤をより充実させ、運営基盤を強化することで、附属牧場が将来にわたり我が国の、ひいては世界の農学全体の発展に寄与していきたいと考えています。 70年前、和牛が役肉兼用種から肉専用種に転換するなかで、京都大学附属牧場は全国各県の試験場とともに和牛肥育技術の研究を進め、現在の霜降り牛肉の作出に繋げました。附属牧場の次世代を見据えた果敢な挑戦は、豊かで持続的な未来社会に貢献できるものと確信しております。 経済環境が厳しい折に誠に恐縮ではございますが、皆様のあたたかいご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和７年9月 吉日
京都大学大学院農学研究科・農学部研究科長・学部長 田尾龍太郎副研究科長 髙野俊幸副研究科長 栗山浩一副研究科長 木岡紀幸副研究科長 日本典秀京都大学大学院農学研究科附属牧場牧場長 舟場正幸
１．名 称京都大学農学研究科附属牧場基金
２．目 的農学研究科附属牧場基金は、附属牧場に対する支援を通じて、教育研究基盤を充実させ、運営基盤を強化することで、附属牧場が将来にわたり我が国の、ひいては世界の農学全体の発展に寄与する機関としての社会的責任を果たすための事業を行います。
３．期 間随時受け付けます。
４．寄 附 額１口 １千円（口数にかかわらず受け付けます。）
５．事業計画１）教育研究関連施設・設備の整備・充実に対する助成２）産官学連携活動に対する助成 ・肉用牛の育種改良、飼養管理に関する先端研究及び高品質の和牛肉生産 ・畜産に関わる専門人材の育成 などの附属牧場が行う事業に対する助成３）前号のほか目的を達成するために必要な事業
６．寄附金の形式と寄附金の申込・払込方法１）寄附金の形式 京都大学に寄附金として納付され、「京都大学寄附金事務取扱規程」（平成16年達示第99号）の規程により経理されます。免税措置については、下記の基準により個人又は法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。■個人による寄附（日本国内居住者） ①所得税の控除 所得税の寄附金控除（所得控除）を受けることができます。(所得税法第78条第2項第2号) ②住民税の控除 一部の地方団体において、翌年度分の住民税の寄附金税額控除を受けることができます。 （お住まいの地方団体が本学への寄附を寄附金税額控除の控除対象寄附金として条例で指定している場合に 限ります。）（地方税法第37 条の2及び第314条の7） 本学を条例指定している地方団体については、お住まいの市区町村にご確認頂くか、本学ホームページにて ご確認ください。 （京都大学基金ホームページ<https://www.kikin.kyoto-u.ac.jp/> → 税制上の優遇措置 ― 2．住民税） ③相続税の非課税特例 相続税の申告期限までに相続または遺贈により取得した財産を寄附したときは、相続税は非課税となります。 （租税特別措置法第70条）■法人・団体による寄附（日本国内居住者） 寄附金額の全額を損金に算入することができます。（法人税法第37条第3項第2号） （注１）所得税の控除を受けようとする場合は、所得税の確定申告が必要です。確定申告書にこの領収証書を 添えて所轄の税務署へ提出してください。 （この確定申告で、住民税の寄附金税額控除の申告も同時に行うことができます。お住まいの市区町村 への申告は不要です。） （注２）所得税の確定申告書を提出しない給与所得者又は年金所得者で、住民税の寄附金税額控除のみを受け ようとする場合は、所定の寄附金税額控除申告に必要事項を記載の上、寄附金を支払った年の翌年の 1月1日現在お住まいの市区町村へ申告してください。２）寄附金の申込方法 寄付金申込書(牧場基金)アンダーライン個所に記載・押印のうえ、ご送付願います。３）寄附金の払込方法 ご寄附をお申し出いただいた後、京都大学より送付します「寄附金振込依頼書」により、銀行からお振り込み 願います。
７. 寄附金に関する問合せ先 京都大学北部構内事務部経理課運営費・寄附金掛 住所 〒606-8502 京都市左京区北白川追分町 電話 075-753-6419 FAX 075-753-3623 E-mail a60unneihi2@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
京都大学農学研究科附属牧場基金へのご寄付を心より感謝申し上げます。ご寄附いただきました皆様方への感謝の意を込め、ここにご芳名を掲載させていただきます。
（公表に同意された方のみ掲載）
