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投稿日: 2014-11-20
先進国、途上国の家族農業をどのように論じていくか
－フランス農業開発研究国際協力センター(CIRAD)研究者を迎えて―
１．趣旨
世界食料保障委員会(CFS)の専門家ハイレベル・パネル「小規模農業への投資」の研究チーム代表のフランスの研究者が来日し、京都にも迎え入れることとなった。
国連は2014年を国際家族農業年と定め、FAO(国連食糧農業機関)などの国連機関は、気候変動、飢餓、社会開発の諸問題に対応するため、大規模農業促進政策から小規模家族農業を重視する政策への転換を求めている。国際家族農業年は主に途上国を念頭に置いているといわれるが、上記パネル報告書は先進国農業にも触れている。先進国においても、欧州では非企業的な家族経営が太宗を占めているが、日本では企業経営への転換、農外企業の農業参入が推進されている。農業経営学会年次大会ではこのところ連続して家族経営や企業経営を論じ、家族経営の捉え直しもしているが、国連報告書の視点までは念頭に入れられていない。
フランスの農業研究者とは来春にもワークショップを開催し、両国における家族農業経営の実情と政策上および社会的な位置づけ、また、両国の途上国農業経営研究へのアプローチと成果について、研究交流を行い、今後の相互交流をともなう研究の方向について模索したいと考えている。
今回のフランスからの来日はそのファースト・ステップであり、CFSパネルの議論や論点の紹介をいただき、簡単な日本の実情も紹介しながら、意見交換を行いたいと考えている。
２．開催日時、場所
開催日時：2014年11月23日（日）午後1時～4時
開催場所：京都大学農学部総合館 中央棟1階 大会議室
３．話題提供者
Pierre-Marie BOSC氏（フランス農業開発研究国際協力センター上席研究員） 「世界における家族農業の役割と直面する課題」
Jean-Michel Sourisseau氏（フランス農業開発研究国際協力センター上席研究員） 「これからの家族農業の持続戦略」
ショートスピーチ：新山陽子（京都大学農学研究科教授） 「日本の家族農業経営の広がりと存続条件」
