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フランス・モンペリエ農業科学高等教育国際センターより国際オフィス長らが農学研究科を表敬訪問

投稿日: 2017-03-21

フランス・モンペリエ農業科学高等教育国際センター(Montpellier SupAgro: MSA)より、Jean Luc Bosio国際オフィス長Hervé Hanninブドウ・ワイン高等研究教育院長が3月10日、京都大学農学研究科を表敬訪問し、宮川恒研究科長(生物調節化学)、近藤直国際交流委員長(生物センシング工学)、伊庭治彦准教授(経営情報会計学)および坂本清彦特定准教授と会談しました。

MSAは1840年代に設立された農業科学地域研究所(Regional Institute in Agricultural Sciences)に端を発する大学院大学で、熱帯農学・農村開発、ブドウ・ワイン、地域環境の3つの研究教育部門を擁しています。本研究科では小田滋晃教授(経営情報会計学)がワインビジネス研究のため毎年ブドウ・ワイン研究教育部門を訪問しているほか、国際交流科目「南仏伝統産地のワインビジネス戦略」により本学学生とMSAの教員・学生との交流を進めてきました。更に、本研究科とMSAの間には2015年と2016年にそれぞれ学術・学生交流協定が締結されています。

会談では、主に双方の国際交流活動について情報交換が行われました。MSAからは学生の修了要件に3か月以上の海外研修を課していることや、Vinifera EuroMaster(英語)といった複数の国外大学との共同プログラムを実施していることなどが紹介され、国際交流に非常に注力している旨が述べられました。一方、本学の国際交流については、宮川研究科長らが全学海外拠点の設置や海外大学とのクロスアポイントメント制度(※)の事例を紹介し、Bosioオフィス長らの関心を得ました。この他に、対談の場では産学連携などのテーマも話題に上がりました。

Bosioオフィス長とHannin院長はその後、農学研究科担当の国際および教務系事務職員らを交えて対談し、更なる学生交流の拡大に向けた語学研修や学生の受入れ制度について意見を交わしました。

※クロスアポイントメント制度:研究者等を大学、公的研究機関、企業のうち二つ以上の機関にわたり雇用する制度で、多様な人材を確保する手段として経済産業省と文部科学省が導入を促進しています。当該研究者等は雇用機関ごとに定められた業務比率のもと、各機関での役割に応じて研究、開発および教育に携わります(出典:経済産業省Webサイト)。本研究科では、インドネシアのボゴール農業大学との間に、教員2名のクロスアポイントメントを実施しています。


会談の様子


MSAについて説明するBosioオフィス長



左から、近藤国際交流委員長、Bosioオフィス長、宮川研究科長、Hannin院長、坂本特定准教授、伊庭准教授