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本学就業規則において、教職員が兼業(本学の職務以外の業務)に従事することについては、事前に所属長の許可を必要としており、許可を受けることなく兼業等に従事した場合は処分の対象となりますのでご注意ください。 日付を遡っての許可は出来ませんので、時間に余裕を持って御依頼下さい。取分け部局長が行う兼業、及び営利企業の兼業については、審査に相当の期間(2ヶ月程度)が必要である旨ご了承願います。
教職員への兼業依頼は、所属長宛に書面でご依頼願います。下記(様式8:営利企業の役員等以外の兼業依頼状)の事項を網羅した依頼文書をお送り下さい。回答が必要な際は返信用封筒を同封願います。
令和 年 月 日
国立大学法人京都大学 (大学院農学研究科長 orフィールド科学教育研究センター長) 殿
団体名 代表者名 ㊞
(兼業における役職名)の委嘱について(依頼)
このたび、貴学教員を下記のとおり委嘱したいので、ご同意下さるようお願い致します。
記
1.従事予定者: 2.役職名: (兼業における役職名) 3.職務内容:(具体的にご記入下さい。非常勤講師の場合は「講義名」をご記載願います。※資料等があれば添付願います。) 4.勤務様態: □ 期間中 回/1回 時間 □ 年・月・週 回/1回 時間 □ その他 (期間中○回/1回○時間、年○回/1回○時間など従事回数、勤務時間数が明確にわかるように 記載してください。) 5.報酬の有無: 有( 円/回) ・ 無
(報酬の有無を明記し、有りの場合は実費弁済分(例えば交通費)を除いた金額を記載してください。報酬額は兼業を許可するうえで審査項目となります。未定の場合は予定金額を記載ください。)
6.任期: 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで
(「令和○年○月○日(または承諾日)~令和○年○月○日 まで」と明記してください。日付を遡って許可はできません。期間は原則3年以内です(再依頼可)。ただし、規程・要綱等に任期が定められている場合は、最長6年まで許可することができますので、3年を超える任期で依頼される場合は規程等を添付してください。)
7.団体の事業内容: 8.団体の所在地・担当者連絡先
(郵便番号、住所、担当者氏名、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスを記載して下さい。)
9.回答文書の送付: 要 ・ 不要 10.その他:
(兼業事務担当掛) 京都大学北部構内 総務課 人事掛 〒606-8502 京都市左京区北白川追分町 電話 (075)753-6024 /FAX(075)753-6354