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京都大学農学部は大正 12 年（1923 年）に設置され、以来、学制改革（昭和24年）、大学院農学研究科の設置（昭和 28 年）、大学院重点化に伴う改組（平成７ 年）、食糧科学研究所との統合に伴う再改組（平成 13 年）を経て、現在の学部６学科（資源生物科学、応用生命科学、地域環境工学、食料・環境経済学、森林科学、食品生物科学）、大学院７専攻（農学、森林科学、応用生命科学、応用生物科学、地域環境科学、生物資源経済学、食品生物科学）体制に至っています。自由の学風を重んじる本学の基本理念を踏まえながら、世代を超えた生命の持続、安全で高品質な食料の確保、環境劣化の抑制と劣化した環境の修復など、人類が直面している困難な課題の解決に取り組み、地球上の多様な社会の調和ある共存に貢献することを目的として、教育・研究に取り組んでいます。農学研究科・農学部のこれまでの発展は、歴代の教職員の努力に加えて、社会で活躍しておられる同窓生や関係企業・団体からの暖かいご支援によるところが大きく、改めて感謝申し上げる次第です。
さて、国立大学は、平成28年度から第３期中期目標期間に入りましたが、これまで減額されてきた国からの運営費交付金の増額は望むべくもなく、教育研究環境は依然として厳しい状況が続いています。特に教職員の定員削減は年齢構成をアンバランスにし、大学の活力を大きく低下させています。
農学研究科・農学部ではこの窮状に対処すべく、平成30年度から当基金を主要な財源とする35歳以下の若手特定教員４名の採用を独自に開始いたしました。この事業は今後３年間で最大7000万円程度を要する見込みですが、令和2年3月末における基金の残額は7600万円で、平成29年度よりはじめた教員の出産・育児に携わる期間における職場環境の支援制度および従来の学生海外研修旅費支援事業なども継続していくことを考えると、皆様からのさらなる強力なご支援が欠かせません。
社会や世界の情勢が大きく変化する昨今、安定かつ持続的な農林水産資源の生産と健康で豊かな食生活の実現にとって農学研究科・農学部の果たすべき役割は極めて大きく、「生命・食料・環境」に関する教育研究の重要性はますます高まっています。平成29年度には、当研究科はエネルギー創造・利用型農業の実用化・普及に向けた「グリーンエネルギーファーム産学共創パートナーシップ」（GEFP）を設立しました。
構成員一同、これからもその発展に貢献すべく励んでまいりますので農学研究科・農学部にますますのお力添えをいただきますよう、伏してお願い申し上げます。
令和2年10月吉日
１. 名 称 京都大学農学部教育研究基金
２. 目 的
京都大学農学部教育研究基金として、農学部・農学研究科における教育関連設備の整備、学生・若手研究者の支援、国際交流の促進、産学連携の体制整備、同窓生や社会との連携の拡大などの事業を行います。
３．期 間
随時受け付けます。
４．寄 附 額
１口 １千円（口数にかかわらず受け付けます。）
５. 事業計画
１）教育関連施設・設備の整備・充実
学生の自習室・控室の整備、学生支援室の整備など
２）学生・若手研究者の支援・育成
公募による研究費の補助、海外研修旅費の補助など
３）国際交流の促進
４）産学連携の窓口（研究活動推進室）の充実と研究室の整備
５）同窓生の交流施設の整備
６）一般向け学術講演会、同窓会支部への公開講義などの開催
６．寄附金の性格と寄附金の申込・払込方法
１）寄附金の形式
京都大学に寄附金として納付され、「京都大学寄附金事務取扱規程」（平成 16 年達示第 99 号）の規程により経理されます。免税措置については、下記の基準により個人又は法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。
■個人の場合
寄附金が 2 千円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額の 40%を上回る場合は
40%を限度とします。
所得控除額 ＝ 寄附金額 － 2 千円
■法人の場合
全額損金算入が可能です。
２）寄附金の申込方法
農学部基金（寄附金申込書）のアンダーライン個所に記載・押印のうえ、ご送付願います。
３）寄附金の払込方法
ご寄附をお申し出いただいた後、京都大学より送付します「寄附金振込依頼書」により、銀行からお振り込み願います。
7. 寄附金に関する問合せ先
京都大学農学部教育研究基金へのご寄付を心より感謝申し上げます。 ご寄附いただきました皆様方への感謝の意を込め、ここにご芳名を掲載させていただきます。（公表に同意された方のみ掲載）
〔令和元年度（平成３１年度）寄附者の方々〕
京都大学大学院農学研究科・農学部附属農場（大阪府高槻市）は、1928（昭和3）年の開設以来85年以上にわたり農学教育の根幹である実習教育に携わり、多くの優れた農学研究者･農業指導者を輩出するとともに、農学の実証研究フィールドとして重要な成果を上げ、学術と農業技術の進展に大きく寄与してまいりましたが、平成28年4月、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）木津中央地区（京都府木津川市）に移転いたしました。
新農場の総面積は 24.6 ha で、実習のための教育拠点としてだけでなく、日本を代表する農学の総合研究拠点として、次世代型農業技術の開発と実証を目指しております。例えば、再生可能エネルギーやバイオマス資源の積極的な利用に基づいた環境負荷低減型グリーンエネルギーファームモデルの構築は大きな目標の一つです。また、農場内には GPS 基地局を設置しトラクター等の農業機械の自動運行が可能になっています。さらに地下水位制御システムを導入した圃場、精密な複合型環境制御温室、ガス発電により発生する排熱と二酸化炭素を電力とともにそれぞれ温室の暖房と植物の生育に利用する「トリジェネレーションシステム」など、最先端のテクノロジーを取り入れ、生産性の向上と生産システムの効率化・強化を実現する技術開発に挑戦しています。
また、プロジェクト研究室、プロジェクト研究圃場を設け、これらの先端施設を広く開放し、農学・植物学分野に携わる研究者や学術研究機関、企業などからの幅広いニーズに応え、産官学連携を強力に推進することにより、木津川市やけいはんな学研都市をさらに発展させる牽引役としての役割も担っていきたいと考えています。
この移転にあたり、私どもはできる限りの施設の高度化を図り、豊かで持続可能な未来社会の実現に大きく貢献するような夢のある農場をつくりたいと考え、「京都大学農学研究科附属農場基金」を平成25 年度に創設し、皆様のご支援をお願いしてきたところです。おかげさまでこれまでに多くのご支援をいただき、移転作業を円滑に行うことができましたことを改めてお礼申し上げます。一方で、施設・設備の充実や周辺環境の整備はこれからも時間をかけて進めていく必要があり、さらに今後、産官学による総合的な共同研究や地域との連携協力を強力に推進していくためには、様々な経費も必要となることが予想されます。つきましては新農場の機能充実と運営の活性化をめざし、皆様には引き続きご支援をお願いいたしたく存じます。経済環境が厳しい折に誠に恐縮でございますが、何卒よろしくお願いいたします。
１. 名 称 京都大学農学研究科附属農場基金
２. 目 的 京都大学農学研究科附属農場基金として、附属農場における研究施設・設備の充実とその周辺整備、産学連携の体制整備及び運営の活性化のための事業を行います。
３．期 間 随時受け付けます。
４．寄 附 額 １口 １万円（口数にかかわらず受け付けます。）
１）研究関連施設・設備の整備・充実
２）産学連携の推進
３）運営の活性化
寄附金が 2 千円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額の 40%を上回る場合は 40%を限度とします。
「寄付金申込書」のアンダーライン個所に記載・押印のうえ、同封の封筒（切手不要）にてご送付願います。
７．寄附金に関する問合せ先
京都大学北部構内経理課第二運営費・寄附金掛
住 所 〒606-8502 京都市左京区北白川追分町
電 話 075-753-6419
ＦＡＸ 075-753-3623
E-mail a60unneihi2@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
京都大学農学研究科附属農場基金へのご寄付を心より感謝申し上げます。 ご寄附いただきました皆様方への感謝の意を込め、ここにご芳名を掲載させていただきます。（公表に同意された方のみ掲載）
